株式会社NIC静岡コンタクトセンター

個人情報保護方針

当社では、コンタクトセンターの運営事業を行っておりますが、当社に情報を提供していただく方全ての個人情報を適切に保護することが、当社の重要な責務と考えております。 よって、当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、以下の取り組みを実施します。

1 個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集します。

2 個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(利用、提供等)を行いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

3 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

4 法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

5 継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

6 個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護担当者宛に電話またはメールにてお願いいたします。(当社休日を除く。)

株式会社NIC静岡コンタクトセンター
代表取締役 鈴木 賢司
制定日 2020年2月1日

【個人情報保護担当者および苦情相談対応窓口】
センター長 TEL:054-275-2271
Mail:info@nic-shizuoka.jp

個人情報の利用目的

当社で取扱う個人情報の利用目的は次の通りとします。

1 従業者情報
① 人事労務管理に関わる(健康保険、厚生年金等)諸手続を行うため
② 従業員の適正を考慮した人員配置および人事考課を行うため
③ 従業員に対する業務上の諸連絡を行うため
④ 労働基準法第57条1項(年少者の証明書)を遵守するため
⑤ 従業員の教育訓練、健康管理、表彰・制裁、その他会社の諸規則を実施するため
⑥ 従業員に関する連絡を従業員の親族もしくは身元保証人と行うため
⑦ 会社のPR活動にて、ホームページや広告媒体に記事や写真等を掲載するため
⑧ 障害者雇用促進法に基づき、身体障害者または知的障害者の雇用のために以下について個人情報を取得利用するため
・障害者手帳の番号、障害の種別、等級または程度、障害者となった年月日、障害に関する等級変更の年月日

2 顧客情報
① 当社で運営する事業にて受託するクライアントの顧客情報を管理するため
② コンタクトセンター業務において、お客様からのお問合せに対応するため
(コンタクトセンター業務で録音した音声データは、苦情処理の対応のため及び当社委託元企業への報告のため利用します。)
③ 事業においてクライアント企業と連絡を取るため

保有個人データ(開示の対象となる個人情報)の取扱いについて

株式会社NIC静岡コンタクトセンター
代表取締役 鈴木 賢司

1 該当する保有個人データ及びその利用目的
■従業者情報の開示対象に係る利用目的
① 人事労務管理に関わる(健康保険、厚生年金等)諸手続を行うため
② 従業員の適正を考慮した人員配置および人事考課を行うため
③ 従業員に対する業務上の諸連絡を行うため
④ 労働基準法第57条1項(年少者の証明書)を遵守するため
⑤ 従業員の教育訓練、健康管理、表彰・制裁、その他会社の諸規則を実施するため
⑥ 従業員に関する連絡を従業員の親族もしくは身元保証人と行うため
⑦ 会社のPR活動にて、ホームページや広告媒体に記事や写真等を掲載するため
⑧ 障害者雇用促進法に基づき、身体障害者または知的障害者の雇用のために以下について個人情報を取得利用するため
・障害者手帳の番号、障害の種別、等級または程度、障害者となった年月日、障害に関する等級変更の年月日
■顧客情報の開示対象に係る利用目的
① コンタクトセンター事業においてクライアント企業と連絡を取るため

2 保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先
株式会社NIC静岡コンタクトセンター センター長
TEL:054-275-2271
Mail:info@nic-shizuoka.jp

3 開示等の手続き方法
上記2までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
① 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」をお送りしますのでご本人と確認できる書類のコピーを添付して郵送ください。本人確認後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類のコピーを添付してください。(本籍地の記載がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。)
② 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」にご記入いただき開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類をご持参ください。
※「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

4 開示等の方法
書面により開示します。

5 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の通知 開示等による内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については 当社で修正された内容を書面で通知いたします。

6 非開示事由
以下の①~⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書(本人申請用)」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれがある場合 ⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

7 手数料は徴収いたしません。